「かんたんクラウドシリーズ」会計事務所利用規約
第1条（目的）
本「かんたんクラウドシリーズ」会計事務所利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「かんたんクラウド会計」、「かんたんクラウド給与」及び「かんたんクラウド ファイルBOX」（以下総称して「かんたんクラウドシリーズ」といいます。）の名称でオンライン、ウェブベースにより提供するクラウドアプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます。）を契約者がその顧問先とともに利用するための顧問先登録等、本サービスを利用する顧問先の情報等を管理するウェブサイト（以下「本管理サイト」といいます。）の利用条件並びに契約者及びその顧問先による本サービスの利用に係る契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「契約者」とは、本契約を締結した公認会計士、会計事務所、監査法人、税理士、税理士事務所、税理士法人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(2) 「管理者」とは、契約者に所属する個人であって、本管理サイトを通じて管理者としての登録がなされたものを意味します。
(3) 「利用担当者」とは、契約者に所属する個人であって、本管理サイトを利用する担当者を意味し、管理者を含みます。
(4) 「契約者アカウント」とは、利用担当者を識別するために利用担当者ごとに設定されるアカウントであって、当該利用担当者が本管理サイトにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。
(5) 「本契約」とは、契約者による本管理サイトの利用並びに契約者及び利用顧問先による本サービスの利用に係る契約者と当社の間の契約をいい、本規約を含みます。
(6) 「顧問先」とは、契約者の顧問先である個人又は会社その他の法人、組合若しくはこれらに準ずる事業体を意味します。
(7) 「利用顧問先」とは、契約者の顧問先であって、契約者により本管理サイトにおいて本サービスの利用者としての登録がなされたものを意味します。
(8) 「利用顧問先アカウント」とは、利用顧問先を識別するために利用顧問先ごとに設定されるアカウントであって、当該利用顧問先が本サービスサイトにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。
(9) 「利用顧問先データ」とは、利用顧問先が本サービスを利用することにより電子的方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理のために使用されるもの及び契約者と利用顧問先との間で共有するために契約者又は利用顧問先によって本サービスのサーバー内に保存した電子的記録を意味します。
(10) 「利用顧問先契約」とは、当社と利用顧問先との間の本サービスの利用に係る契約を意味し、本サービス利用規約を含みます。
(11) 「本サービス利用規約」とは、当社が顧問先による本サービスの利用条件等を定めた「かんたんクラウドシリーズ」利用規約を意味します。
(12) 「登録事項」とは、契約者の氏名又は名称、電子メールアドレス及び契約者アカウント、利用顧問先の氏名又は名称、電子メールアドレス及び利用顧問先アカウント、本支払情報、その他契約者又は利用顧問先の登録に関連して当社が契約者に提供を求める情報を意味します。
(13) 「本支払情報」とは、本利用料金の支払方法に関して当社が契約者に提供を求める情報を意味します。
(14) 「本サービスサイト」とは、本サービスを提供するために当社が開設したウェブサイトであって、契約者の利用顧問先が利用顧問先アカウントによりログインしてアクセスすることができるウェブサイトを意味します。
(15) 「本利用料金」とは、本サービス及びオプションサービスの利用に係る料金を意味し、これに係る消費税等を含みません。
(16) 「消費税等」とは、消費税及び地方消費税を意味します。
(17) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(18) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します。
第3条（適用）
1. 当社が本管理サイト又は本サービスサイト上に掲載する本管理サイト又は本サービスの利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他のルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。
2. 当社は、任意に、契約者に事前の通知をすることなく、本管理サイト又は本サービスサイト上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。
第4条（登録）
1. 本管理サイトを利用するためには、契約者として登録されることが必要です。契約者となろうとする者は、本管理サイトを通じて、本規約を遵守することに同意のうえ、当社が定める方法により契約者としての登録を申請します。
2. 前項に定める契約者としての登録の申請は、管理者となる方が、本管理サイトを通じて、管理者となる方の電子メールアドレスその他当社が定める一定の情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより行います。
3. 前項の申請を受けた場合、前項の電子メールアドレス宛てに、契約者の登録の準備が完了した旨の電子メールを送信します。管理者となる方が、当該電子メールに記載されている所定のURLをクリックしてアクセスした登録画面において、本規約を遵守することに同意のうえ、契約者となろうとする者が使用している当社製ソフトウェアのプロダクトキー、お客様コード、本支払情報その他当社が定める一定の情報を、当社の定める方法で入力して当社に送信するものとします。
4. 前項の手続きの完了後、当社は、契約者の登録の審査を実施のうえ、管理者となる方の電子メールアドレス宛てに、契約者の登録が完了した旨の通知を行い、管理者のID、パスワード等必要な情報を提供します。当該通知を行った時点をもって、契約者としての登録が完了し、契約者と当社の間に本契約が成立します。
5. 契約者は、本管理サイトを通じて、契約者に所属する個人を管理者又は利用担当者として登録することができます。管理者又は利用担当者の登録を希望する契約者は、本管理サイトを通じて、登録する方の氏名、ログインID、パスワード、電子メールアドレス、管理者／利用担当者の別その他当社が定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、管理者又は利用担当者を登録します。
6. 無料プランに係る本契約の期間は、本契約成立の日をもって開始し、当該日の翌月1日から起算し2か月間が満了する日をもって終了します。ただし、無料プランの期間満了までに契約者から当社の定める方法により契約終了の申し出が無い場合、本契約は自動的に有料プランへ移行するものとし、契約者はこれに同意します。
7. 契約者は、前項に定める無料プランに係る本契約の期間中、当社が別途指定する一部のオプションサービスについて、本管理サイトにおいて当該オプションサービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した場合、利用することができるものとします。なお、当該オプションサービスの利用料金、支払時期並びに支払方法は、本規約第8条及び第9条の定めによるものとします。
8. 有料プランに係る本契約の期間は、本利用料金の支払方法に応じて以下のとおりとします。
(1) 月額支払の場合における本契約の期間は1か月単位とし、第6項に定める無料プランに係る本契約の終了日の翌日をもって開始し、その開始日の当月1日から1か月間が満了する日をもって終了します。ただし、本契約終了希望月の末日までに契約者及び当社のいずれからも当社の定める方法により、契約終了の申し出がない場合、本契約は同一の条件をもって自動的に1か月間更新するものとし、以後も同様とします。なお、契約者が本管理サイトにおいて特定の利用顧問先の有料プランの変更又は追加申込みをし、当社がこれを承諾した場合、当該利用顧問先に関する本契約の期間は、変更又は追加の効力が発生した日の翌月1日から1か月が満了するまで延長されるものとします。
(2) 年額支払の場合における本契約の期間は1年単位とし、第6項に定める無料プランに係る本契約の終了日の翌日をもって開始し、その開始日の当月1日から1年間が満了する日をもって終了します。ただし、本契約期間満了月の末日までに契約者及び当社からも当社の定める方法により、契約終了の申し出がない場合、本契約は同一条件をもって自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。なお、契約者が本管理サイトにおいて特定の利用顧問先の有料プランの変更又は追加申込みをし、当社がこれを承諾した場合、当該利用顧問先に関する本契約の期間は、変更又は追加の効力が発生した日の翌月1日から1年間が満了するまで延長されるものとします。
9. 契約者は、前項に定める有料プランに係る本契約の期間中、本管理サイトにおいてオプションサービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した場合、利用することができるものとします。オプションサービスに係る本契約の期間は1か月単位とし、当該期間の起算は以下のとおりとします。
(1) 無料プランから有料プランへ移行する場合は第6項に定める無料プランに係る本契約の終了日の翌日をもって開始し、当月1日から1か月間が満了する日をもって終了します。
(2) 申込みに対する当社による承諾が有料プラン移行後の場合は当該承諾日をもって開始し、翌月1日から1か月間が満了する日をもって終了します。
(3) 前各号のいずれの場合も、本契約終了希望月の末日までに契約者及び当社のいずれからも当社の定める方法により、契約終了の申し出がない場合、本契約は同一の条件をもって自動的に1か月間更新するものとし、以後も同様とします。また、契約者が本管理サイトにおいて特定の利用顧問先のオプションサービスの変更又は追加申込みをし、当社がこれを承諾した場合、当該利用顧問先に関する本契約の期間は、変更又は追加の効力が発生した日の翌月1日から1か月が満了するまで延長されるものとします。
10. 顧問先に本サービスを利用させるためには、顧問先を利用顧問先として登録することが必要です。契約者は、管理者が、本管理サイトを通じて顧問先の会社コード、利用オプション、氏名又は名称、その他当社が定める一定の情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより行います。
11. 前項の申請を受けた場合、当社は利用顧問先の登録の審査を実施のうえ、契約者宛てに、利用顧問先の登録が完了した旨とともに、利用顧問先アカウント等の必要な情報が記載された通知を行い、ID、パスワード等必要な情報を提供します。当該通知を行った時点をもって、利用顧問先としての登録が完了し、利用顧問先アカウントを用いて本サービスを利用することができるようになります。
12. 当社は、前各項に定める手続きにおいて、契約者又は利用顧問先の登録を拒否することができるものとし、その場合、拒否の理由について契約者に開示する義務を一切負いません。ただし、当社は、登録を拒否する場合、契約者にその旨通知します。
13. 契約者は、第11項に基づき通知された利用顧問先アカウントを、利用顧問先に通知するものとし、利用顧問先が、本サービス利用規約に同意のうえ、最初に利用顧問先アカウントを用いて本サービスサイトにログインした時点をもって、利用顧問先と当社の間に利用顧問先契約が成立します。
第5条（権限）
1. 管理者は、本規約に定める条件の範囲内で、利用顧問先の登録及び抹消、利用顧問先アカウントの追加及び削除、利用担当者の登録及び抹消、登録事項の変更、利用顧問先との本サービスの利用、本管理サイト又は本サービスの利用終了手続き、その他本管理サイト及び本サービスの利用に係るすべての権限を有します。なお、契約者が利用顧問先を抹消する手続きをした場合、当該利用顧問先との間の利用顧問先契約は、抹消手続きを行った月の末日をもって当然に終了するものとします。
2. 利用担当者は、本規約に定める条件の範囲内で、利用顧問先との本サービスの利用、その他本管理サイト及び本サービスの利用に係る権限のうち、管理者が設定した権限を有します。
3. 本管理サイト又は本サービスに関連してなされた利用担当者の一切の行為は、権限内又は権限外を問わず、契約者の行為とみなされます。契約者は、利用担当者に本契約上の義務を遵守させるものとします。
第6条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、本管理サイトを通じて、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。契約者は、当該変更を通知しなかったことによる不利益を負担します。
第7条（アカウント）
1. 契約者が本管理サイトを利用するためには、利用担当者が各自に設定された契約者アカウントにより、本管理サイトにログインする必要があります。
2. 本管理サイトに対する同時接続数は、1つの契約者アカウントにつき1つに限られます。1つの契約者アカウントを用いて複数の端末から本管理サイトに同時にアクセスすることはできないものとします。
3. 契約者が、契約者アカウントのパスワードを紛失し又は忘れた場合、契約者は本管理サイトにおいて、当社の定める方法で再設定することにより、パスワードを変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、契約者は、本管理サイトにおいて、当社の定める方法により、契約者アカウントのパスワードを変更するものとします。
4. 利用顧問先が本サービスを利用するためには、各自に設定された利用顧問先アカウントにより、本サービスサイトにログインする必要があります。
5. 本サービスサイトに対する同時接続数は、1つの利用顧問先アカウントにつき1つに限られます。1つの利用顧問先アカウントを用いて複数の端末から本サービスサイトに同時にアクセスすることはできないものとします。
6. 契約者又は利用顧問先が、利用顧問先アカウントのパスワードを紛失し又は忘れた場合、契約者は本管理サイトにおいて、当社の定める方法で再設定することにより、パスワードを変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、契約者は、本管理サイトにおいて、当社の定める方法により、利用顧問先アカウントのパスワードを変更するものとします。
7. 契約者は、自己の責任において、契約者アカウント及び利用顧問先アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布その他の処分をしてはならないものとします。ただし、利用顧問先アカウントを利用顧問先に開示し、利用させることはこの限りではありません。
8. 契約者アカウントを用いてなされた一切の行為は、すべて契約者による行為とみなされ、また、利用顧問先アカウントを用いてなされた一切の行為は、すべて契約者又は利用顧問先による行為とみなされ、契約者は、本利用料金の支払いその他本契約に基づく一切の責任を負担し、利用顧問先は、利用顧問先契約に基づく一切の責任を負担します。契約者は、利用顧問先アカウントを用いて本サービスサイトにログインし、本サービスを利用するに際し、仮に利用顧問先が行ったとするならば利用顧問先契約に違反することとなるいかなる行為も行ってはならないものとします。
9. 契約者アカウント又は利用顧問先アカウントの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者及び利用顧問先が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第8条（本利用料金及び支払時期）
1. 契約者は、当社に対し、利用顧問先が利用する本サービスの本利用料金及びこれに係る消費税等を支払うものとします。
2. 本利用料金の金額は、本管理サイトに掲載されるものとします。なお、本契約の期間が更新される場合、更新後の本利用料金は、更新された時点において本管理サイトに掲載される金額が適用されます。
3. 本利用料金は、本管理サイトに別段の定めがない限り、本契約の成立日を含む月の翌月1日から計算され、毎月末日締め翌月末日（当該日が銀行営業日でない場合は、その直前の銀行営業日）又は別途当社が定める支払期日までに支払うものとします。当社が定める一定期間トライアルベースにより無償で提供され、その後有償で提供される本サービスの本利用料金は、本管理サイトに別段の定めがない限り、無償期間の終了日を含む月の翌月から計算されます。
4. 本利用料金には、以下の定めが適用されます。
(1) 本利用料金は、日本円で表示され、支払われます。
(2) 本利用料金は、本サービスを利用できる権利に対して発生するものであり、現実に利用したかどうかを問わず発生します。
(3) 本利用料金の支払義務は、取消不能であり、また、支払済みの本利用料金は、本契約又は利用顧問先契約の終了、その他事由の如何を問わず、返金不能です。
(4) 本利用料金には消費税等が含まれておりません。契約者は、本利用料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税等を付加して支払うものとします。
(5) 消費税等の適用税率に変更があった場合、当該変更後の税率（以下、「新税率」といいます。）に基づく消費税等を付加して支払うものとします。また、本契約期間中に適用税率の変更があった場合に、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税等を支払った場合、契約者は、当該期間について、新税率により算出される消費税等と支払済みの消費税等との差額を、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。ただし、本管理サイトに別段の定めがある場合には当該定めに従います。
5. 契約者が本利用料金を支払期限までに支払わなかった場合、契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第9条（支払方法）
1. 本利用料金及びこれに係る消費税等の支払方法は、以下のいずれかによるものとします。
(1) 銀行振込
(2) 口座振替
(3) その他当社が別途定める方法
2. 本利用料金の支払方法を銀行振込とする場合、本利用料金及びこれに係る消費税等は、当社又は当社指定の収納代行会社から金額、支払期日及び振込先口座を明記した請求書を送付することによって請求され、契約者が支払期日までに振込先口座に振込送金することによって支払います。振込手数料は契約者負担とします。
3. 本利用料金の支払いを口座振替とする場合、本利用料金及びこれに係る消費税等は、当社又は当社指定の収納代行会社から金額及び支払期日を明記した請求書を送付することによって請求され、当社は、本利用料金及びこれに係る消費税等を、当社の指定する収納代行会社の定める条件に従って、契約者の銀行口座からの振替により収受します。振替に要する費用は、当社の負担とします。また、新たに口座振替とする場合、契約者は、当社に対し、当社の指定する収納代行会社宛の預金口座振替依頼書を、署名捺印又は記名捺印のうえ提出します。
4. 契約者は、契約者としての登録申請に際し、第1項の支払方法を選択し、本支払情報を登録するものとします。契約者は、本管理サイトを通じて、選択した支払方法又は本支払情報を変更することができます。支払方法又は本支払情報の変更が有効となるためには一定の期間を要するものとし、変更前に請求手続きが開始された本利用料金及びこれに係る消費税等には変更が適用されません。
5. 当社は、本利用料金及びこれに係る消費税等の回収を、当社指定の収納代行会社に委託し、契約者の本支払情報を、収納代行会社に開示することができます。
第10条（禁止事項）
契約者は、本管理サイト又は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 自らが登録した利用顧問先以外の第三者に本サービスを利用させ、又は、第三者に本管理サイトを利用させ若しくは本管理サイトに対するアクセスを許可すること
(2) 前号のほか、本管理サイトを販売、再販、賃貸又はリースすること
(3) 本管理サイト及び本サービスサイトに派生する商品又はサービスを開発又は提供すること
(4) 本管理サイト及び本サービスサイトのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること
(5) 本管理サイト及び本サービスサイトの複製、改変、翻案、追加、加工又は変更をすること
(6) 本管理サイト及び本サービスサイトの運営若しくは提供に必要なシステム、ネットワーク、ソフトウェア、設備、機器若しくは施設（以下「本システム」といいます。）又はこれらに係る技術情報のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製、改変、翻案、追加、加工又は変更をすること
(7) 本管理サイト及び本サービスサイトを複製又はミラーリングすること ただし、契約者自身のイントラネット上に複製若しくはフレームする場合その他契約者自身の内部事業目的での複製又はフレームは除きます。
(8) 以下の目的のために本管理サイト及び本サービスサイトにアクセスすること
① 本管理サイト及び本サービスサイト、又は本システムの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的
② 競合する商品又はサービスの開発その他の競合目的
③ 本管理サイト及び本サービスサイトの特徴、機能又はグラフィックスのコピーの目的
(9) 法令に違反する行為、不法行為若しくは犯罪行為又はこれらに関連する行為をすること
(10) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為をすること
(11) 公序良俗に反する行為をすること
(12) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること
(13) 本管理サイト及び本サービスサイトを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を保存、送信又は送信可能化すること
① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
② コンピューターウィルス、ワーム、トロイの木馬、時限爆弾、スパイウェアその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
③ 当社又は第三者の名誉又は信用を棄損する表現を含む情報
④ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑤ 差別を助長する表現を含む情報
⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑧ 反社会的な表現を含む情報
⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑪ 面識のない異性との出会いを目的とした情報
⑫ 本管理サイト及び本サービスサイト、又は本システムに過度な負荷をかける行為をすること
⑬ 本管理サイト及び本サービスサイト、又は本システムの管理運営を妨害する行為又は妨害するおそれのある行為をすること
(14) 本管理サイト及び本サービスサイト、又は本システムに対する不正アクセス、不正侵入、ハッキング、クラッキング、又はこれらを試みる行為をすること
(15) 本管理サイト及び本サービスサイト、本システム又はこれらに含まれる第三者のデータの完全性、安全性又は性能を妨害又は混乱させること
(16) 第三者に成りすますこと又は他人若しくは架空の名義により本管理サイト及び本サービスサイトを利用すること
(17) 他の契約者又はその利用顧問先のID又はパスワードを利用すること
(18) 当社が事前に許諾しない本管理サイト及び本サービスサイト上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為をすること
(19) 他の契約者又はその利用顧問先に係る情報（登録事項及び個人情報を含みます。）を収集すること
(20) 当社又は第三者に不利益、損害、損失、不快感を与える行為をすること
(21) 本管理サイト及び本サービスの利用に関するルールに抵触し又は抵触するおそれのある行為をすること
(22) 本管理サイト及び本サービスを日本国外に輸出又は移送すること
(23) 反社会的勢力への利益供与をすることその他反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為をすること
(24) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為をすること
(25) その他、当社が不適切と判断する行為をすること
第11条（本管理サイト又は本サービスサイトの停止又は中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本管理サイト上において契約者に事前に通知のうえ、本管理サイト若しくは本サービスサイトの全部若しくは一部の運営又は本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、緊急の必要性がある場合には、契約者に事前に通知することを要しないものとします。
① 本管理サイト及び本サービスサイト又は本システムの維持、管理、点検又は保守作業を行う場合
② 本管理サイト及び本サービスサイト、本システム又は通信回線等が障害、故障、事故その他何らかの理由により停止した場合
③ 地震、風水害、津波、洪水、噴火、落雷その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキ等の労働争議、電気通信サービスの停止その他の不可抗力により本管理サイト及び本サービスサイトの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因又は関連して契約者又は第三者に生じた損害、損失又は費用について一切の責任を負いません。
3. 本管理サイト及び本サービスは、本管理サイト及び本サービスの基盤となるシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。契約者はかかる制限につき異議を述べないものとします。
第12条（権利帰属）
1. 当社は、契約者に対し、本契約に従って本管理サイト及び本サービスを利用することのみを認めるものであり、契約者に明示的に付与されていないあらゆる権利を留保します。本管理サイト及び本サービスに関する知的財産権その他の権利はすべて当社若しくは当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく利用の許諾は、本管理サイト及び本サービスに関する知的財産権その他の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社は、契約者が本管理サイト又は本サービスの運営に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを利用し、又はこれらの運用に組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
3. 契約者は、当社又は当社から権利を承継し若しくは許諾された者に対し、前項に基づきライセンスされた情報に係る著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第13条（解約・登録抹消等）
1. 当社は、契約者が以下各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本管理サイト及び本サービスの利用を停止し、当該契約者の登録若しくは当該契約者による利用顧問先の登録を抹消し、又は当該契約者との間の本契約若しくは当該契約者の利用顧問先との間の利用顧問先契約の全部若しくは一部を解約することができます。
(1) 本利用料金の支払いを怠った場合
(2) 第10条に定める禁止事項に違反した場合
(3) 前各号のほか本契約又は本契約以外の契約者と当社との間の契約のいずれかの条頂に違反し、当社の催告にかかわらず相当期間内にこれを治癒しなかった場合
(4) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(7) その他、契約者として適当でないと当社がその任意の合理的裁量により判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っているすべての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
3. 当社は、第1項に基づき当社が行った措置に起因又は関連して契約者又は利用顧問先に生じた損害、損失又は費用について一切の責任を負いません。
第14条（本管理サイト及び本サービスの内容の変更又は終了）
1. 当社は、当社の都合により本管理サイト及び本サービスの内容を変更し、又は契約者に3か月前に通知することによりそれらの提供を終了することができます。当社が本サービスを終了する場合、当社は、契約者に対し、終了する本サービスに関して支払いを受けた本利用料金のうち、当該本サービスの利用可能期間の残存期間分に相当する金額を月割で計算し、契約者に返還します。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因又は関連して契約者又は利用顧問先に生じた損害、損失又は費用について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条（保証の否認及び免責）
1. 本管理サイト及び本サービスは、いかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供されます。また、当社は、以下の各号に定める事項について、何ら保証するものではありません。
(1) 本管理サイト及び本サービスが契約者又は利用顧問先の特定の目的又は要求に適合すること
(2) 本管理サイト及び本サービスが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
(3) 契約者による本管理サイトの利用及び契約者又は利用顧問先による本サービスの利用が契約者又は利用顧問先に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
(4) 本管理サイト及び本サービス、又は本システムに不具合、故障又は障害が生じないこと
(5) 本管理サイト及び本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
2. 当社は、当社による本管理サイト及び本サービスの運営又は提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者登録の抹消、その他本管理サイト及び本サービスに起因又は関連して契約者又は利用顧問先が被った損害、損失又は費用につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、本管理サイト及び本サービスの提供に関して当社に故意又は重過失がある場合において本管理サイト及び本サービスに起因又は関連して契約者が被った損害、損失又は費用はこの限りではありません。
3. 何らかの理由により当社が契約者に対して責任を負う場合であっても、当社が責任を負う範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任原因とされた本サービスについて過去1年間に契約者が当社に支払った本利用料金の金額をもってその上限とし、又、付随的損害、問接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益について賠償する責任を負わないものとします。
4. 本管理サイト及び本サービスに起因又は関連して契約者又は利用顧問先と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負いません。
5. 契約者又は利用顧問先が使用する本管理サイト及び本サービス内のデータのバックアップ及びセキュリティ確保の責任は、契約者及び利用顧問先にあるものとします。当社は、本管理サイト又は本サービス内のデータの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得る契約者又は利用顧問先の逸失利益又は機会損失について、いかなる補償もしません。
6. 契約者及び利用顧問先は、本管理サイト又は本サービスの利用にあたり、パソコン、デバイス、OS、ウェブブラウザ、当社が指定するその他のハードウェア及びソフトウェア、それらの使用許諾、通信回線その他の電気通信設備、並びに、インターネット接続サービスその他の第三者のサービスを自らの費用で入手し、使用できる状態に維持する責任を負います。
7. 当社は、別途当社の定める方法により契約者と合意しない限り、契約者及び利用顧問先に対し、本管理サイト又は本サービスの利用のサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。本管理サイト又は本サービスの利用のサポートに係るサービスを契約者が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。
第16条（秘密保持）
契約者は、本管理サイト及び本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密であることを明示して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
第17条（契約者情報の取扱い）
1. 契約者の登録事項、契約者による本管理サイト及び本サービスの利用により当社に送信され又は保存されたデータその他の契約者に係る情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://www.mjs.co.jp/securitypolicy/）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者との間の本契約の終了の前後を問わず、前項に定める情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第18条（本規約の変更）
1. 当社は、その任意の判断により、以下のいずれかに該当すると判断した場合本規約を変更することができます。その場合、当社は、契約者に対し、変更の内容を通知するものとし、契約者が当該通知を受けた時点（ただし、当社が変更の効力発生時点を別途定めた場合はその時点）をもって、本規約は変更されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づいて本規約の変更を行う場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本管理サイト若しくは本サービスサイトに掲載し、又は当社が適切と判断する方法により周知するものとし、変更後の本規約は効力発生日から適用されるものとします。なお、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
3. 契約者は、第1項に基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、効力発生日までの間、当社の定める方法により、本契約を解約することができます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスに関して支払いを受けた本利用料金のうち、本サービスの利用可能期間の残存期間分に相当する金額を月割（1か月未満の端数切捨て）で計算し、契約者に返還します。
第19条（通知）
当社から契約者に対するすべての通知、連絡、許可及び承認は、書面の送付のほか、本管理サイトへの掲載又は電子メールアドレスに対する電子メールの送信により行うことができるものとし、本管理サイトへの掲載又は電子メールの送信を行った時点をもって到達したとみなされるものとします。契約者は、本管理サイト内に設けられた契約者向けの案内ページを定期的に確認する義務を負います。
第20条（本契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本管理サイト及び本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条（本契約終了の効果）
1. 事由の如何を問わず本契約が終了した場合、利用顧問先契約の全部が自動的に終了し、契約者は、本管理サイトを利用する権限を失うとともに、契約者及び利用顧問先は、本サービスのすべてを利用する権限を失います。当社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者の登録及び契約者による利用顧問先の登録を全て抹消するとともに、利用顧問先データを全て消去することができるものとします。
2. 契約者は、前項に基づく契約者の登録及び契約者による利用顧問先の登録の抹消並びに利用顧問先データの消去について一切異議を述べないものとし、当社が当該登録の抹消並びに当該データを消去したことにより、契約者又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第22条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の他の条項（一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分を含みます。）は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者と当社は、相手方に対し、本契約締結日現在、自己（契約者についてはその利用顧問先を含みます。以下同じ。）、自己の取締役、執行役その他の役員若しくは業務執行者、自己の無限責任を負う社員若しくは組合員又は自己の経営を支配し若しくは自己の経営に実質的に関与している者が、現在又は過去5年間において反社会的勢力に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営又は意思決定を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営又は意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をし、又は、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
(6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者と当社は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を棄損し又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為
(5) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為
(6) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者と当社は、相手方が第1項又は前項に定める表明又は確約に違反した場合、催告なくして本契約を解除することができます。
4. 契約者又は当社は、相手方が締結した本契約に関連する契約（以下、「関連契約」といいます。）の当事者又は代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告なくして本契約を解除することができます。
5. 契約者又は当社は、第3項又は前項により本契約を解除した場合において相手方に損害、損失又は費用が生じても、何らこれを賠償又は補償する責任を負担せず、また、かかる解除により自らに損害、損失又は費用が生じた場合、相手方にその賠償又は補償を請求することができます。
第24条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所の何れかが、第一審の専属的裁判管轄権を有するものとします。
2017年2月1日 制定
2018年3月30日 改定
2020年3月31日 改定
2021年9月6日 改定
2022年4月1日 改定